1. 業務出張手配
  2. 視察・研修・報奨旅行
  3. 展示会・国際会議
  4. 職場旅行
職場旅行

ここ数年職場旅行が見直されています。人と人とのコミュニケーションの活性化が職場のモチベーションを上げ、業務効率を上げ企業業績を上げることにつながります。
慰安、慰労、親睦を深めるからスキルアップを行う研修を組み込んだ職場旅行まで、様々な目的を持った旅行に変化しています。

職場旅行推奨の理由

『職場でストレスを感じる瞬間』リクルートワークス研究所2009年調査によると
第一位は、【職場環境や上司や同僚との人間関係で孤立】
以下、
【職場内でお互いに話し合うことができていない】
【上司による仕事のフォローがない】
【意思決定や部門間の連携がうまくいってない】
【職場の仲間と、私的な付き合い、私的な話をする機会がない】

と続きます。
ストレスはモチベーションを下げ、業務効率も下げます。

『ストレスを解消するには職場旅行がおすすめです』

企画・手配

団体旅行に精通した当社の専任担当者が幹事様と一緒に旅を考え、旅をつくります。
慰安、慰労、親睦を深めるために行うことの他にプラスアルファしたいのは何でしょうか?
まずは旅行の目的をお聞かせください。目的に応じたおすすめ企画を提案いたします。

慰安・慰労 アウトドア・アクティビティ スキルアップ
親睦を深める グルメ三昧 成績優秀者の表彰
視察旅行 コミュニケ―ションの活性化 工場見学

福利厚生費として計上

かかった経費を福利厚生費として計上するに当たり、旅行費用の請求書、領収書、明細書、パンフレット、
写真、日程表などを資料として必ず保存しましょう。

職場旅行の経費が福利厚生費として認められるケース(1例)

職場旅行が、社会通念上一般的に行われていると認められる範囲内であれば、福利厚生費となり、旅行に参加した人について給与課税(源泉徴収)をしなくてもよいことになっています。
会社全体で行うものだけではなく、部内旅行や課ごとの単位で行うことも認められています。

  1. 旅行費用の会社負担分が少額であること

    会社負担分が10万円程度(会社負担分が10万円、従業員負担分がゼロでもOK)

  2. 旅行の参加行事が一般的であること

    全員参加の行事としてゴルフをする場合は、たとえ1泊2日の格安な旅行であっても一般的とはいえないとされます

  3. 旅行の期間が4泊5日以内であること

    海外旅行の場合は目的地の滞在日数のみです(機中泊は1泊としてカウントしません)

  4. 旅行に参加した人数が会社全体の半分以上であること

    部、支店ごとに行う旅行でも、それぞれの職場ごとの人数の半分以上が参加することが必要です

  5. 自己都合による不参加者に金銭を支給しないこと

  6. 同伴する家族費用は、その参加者が負担します

    会社負担の場合は福利厚生費として認められません

職場旅行の経費が福利厚生費として認められないケース(1例)
  1. 社会通念上認められる範囲を超える豪華な旅行

  2. 役員だけ、営業成績優秀者のみで行う旅行など参加者を限定した場合で行う旅行

  3. 自己都合による不参加者に金銭を支給した場合。

  4. 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行